2009年9月30日水曜日

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生誕120年石橋正二郎展開幕 福岡県久留米 復元のBS旧社長室に関心

2009年9月30日 14:08 カテゴリー:九州 > 福岡 生活・レジャー
故石橋正二郎氏の足跡を追った写真などが展示されている「生誕120年石橋正二郎展」

  ブリヂストン(BS)創業者で郷土、福岡県久留米市などの発展のために私財を投じた故石橋正二郎氏の足跡を、写真や新聞記事などで振り返る「生誕120年 石橋正二郎展」(西日本新聞社主催)が30日、同市天神町の岩田屋久留米店新館4階で始まった。10月5日まで。入場無料。

 会場には、石橋氏の足跡をたどった本紙筑後版連載や保存写真をパネル展示。

 今年5月に建て替えのため取り壊されたBS久留米工場(同市京町)にあった旧社長室が復元され、石橋氏が使った丸テーブルや机、いすなどが置かれている。旧社長室は非公開だっただけに、来場者の関心が集まっていた。

  開会式では、共催の石橋正二郎氏生誕120年記念事業実行委員会会長の本村康人・久留米商工会議所会頭が「現在の閉塞(へいそく)感漂う中で、石橋氏の功 績を顕彰し、まちづくりに生かすことは意義深い」、来賓の秋池潔・BS久留米工場長は「石橋氏が公私にわたり、郷土を愛したことが垣間見える展示会だ」と それぞれあいさつした。

=2009/09/30付 西日本新聞夕刊=



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アイルランド:駐日大使「リスボン条約、可決に傾く」

リスボン条約について語るブレンダン・スキャネル駐日アイルランド大使=東京都千代田区で2009年9月29日、塩入正夫撮影
リスボン条約について語るブレンダン・スキャネル駐日アイルランド大使=東京都千代田区で2009年9月29日、塩入正夫撮影

 アイルランドで10月2日、欧州連合(EU)の統合推進を目指す基本条約「リスボン条約(改革条約)」批准の是非を問う2回目の国民投票が行われ るのを前にブレンダン・スキャネル駐日アイルランド大使が29日、インタビューに応じた。大使は昨年6月の国民投票での否決以降、アイルランドの独自性を 認める保証がなされたことなどから、国民は「リスクの高い決断はしない」と、可決に傾いているとの見方を示した。

 大使は、前回の否決について「国民の7割以上がEUを支持し、国会議員の9割以上が批准に賛成なのに否決した」と分析。原因は「国民の理解が不十分で、政府の周知不足もあった」と指摘した。

 条約について「難解で400ページ以上あり、普通の人はうんざりしてしまう。私が読んでも分からない」と述べたうえで、否決後の政府の調査で、妊 娠中絶禁止や家庭教育、安全保障、課税権など「アイルランドの主権が脅かされるとの誤解があった。条約はEU運営の効率化と透明化、説明責任明確化を目指 すものだ」と語った。

 だが、今回は、主権を脅かさないとの保証がEU側からなされたほか、世界的な経済危機もあり、「批准を否決してさらに経済に悪影響が出ては困るとの意識がある。否決は不確実さを生み、政治家もビジネスマンもそれを嫌う。状況は変化した」とした。

 事前の世論調査では批准賛成が多数となっている。大使は「予断は許さない」と前置きしたうえで、「国民はリスクの高い決断はしない」と予想した。【宮川裕章】

 【ことば】リスボン条約

 EUが27カ国に拡大したのに伴い、欧州委員数の削減など効率化をはかるとともに、大統領や外相にあたるポストを創設、外交力の強化を目指す。発効には全加盟国の批准が必要だがアイルランド、ポーランド、チェコが批准を終えていない。

毎日新聞 2009年9月29日 20時10分(最終更新 9月29日 21時02分)




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鳩山首相:居酒屋の窓開け「宇宙人ですから」

 政界の常識にとらわれないため「宇宙人」とのあだ名もある鳩山由紀夫首相が29日夜、自らを「宇宙人」と称する一幕があった。この日、首相は東京 都渋谷区の居酒屋で、火星探査計画に協力する惑星科学者、松井孝典氏らと懇談。居酒屋の2階の窓を突然開け、通行人らに「これ、火星儀。宇宙人ですから」 と笑顔ではしゃいだ。火星儀は松井氏からのプレゼント。【狩野智彦】

毎日新聞 2009年9月30日 0時06分



mainichi shasetsu 20090930

社説:ミスター年金 迫る難題、手腕発揮を

 新型インフルエンザ対策、緊急雇用対策など課題山積の厚生労働省だが、「ミスター年金」こと長妻昭厚労相の手腕がとりわけ注目されるのは年金問題である。

 まず、発足まで3カ月に迫った日本年金機構をどうするか。不祥事が相次いだ社会保険庁を解体し、来年1月に非公務員組織として年金機構は発足する ことになっているが、民主党はこれに反対し、社保庁と国税庁を統合して「歳入庁」を創設することを公約に掲げた。ただ、職員採用は進んでおり、すでに管理 職300人を含む1078人に内定通知を出した。公約通り機構設立をやめた場合、内定者はどうなるのか。

 長妻厚労相は「内定者には配慮する」と言明するが、もし機構設立を中止するのであれば、1078人は国家公務員として採用するということなのか。 一方、年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けたことのある職員約850人は機構に移さず、他省庁などが受け入れなければ分限処分(事実上の首切り)にさ れる。首切りをしなければ、内定者と合わせて人件費は膨れあがる。

 いったんは年金機構を設立するしかないように思えるが、看板政策の公約を就任早々に変更できるか。また、非公務員組織にしたものを再び歳入庁という官庁に統合させられるのか。「まだ決めていない」と言う長妻厚労相だが、どのような裁決を下すのか注目される。

 いずれにせよ「消えた年金」など年金記録問題は当初の2年間で集中して解決するという。旧式紙台帳の記録の照合作業は7000人投じても10年か かるといわれるが、これを2年でやるとなれば5倍の人手が必要だ。速やかな救済を図るため、厚労相は改ざんや消えた状況が一定の類型に該当する人からの訂 正の申し立ては一括して認める法案の検討を始めた。ただ、救済基準を緩めると支払っていない人にまで年金を給付することになりかねない。公平性への信頼を 保ちつつ迅速な救済をどう実現するのかが問われる。

 これだけでも容易には進みそうにないが、本丸は制度改革である。民主党案は、年金制度を一元化し、すべての人が「所得が同じなら同じ保険料を負 担」し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」、消費税を財源とする月額7万円の「最低保障年金」の創設が柱だ。スウェーデンの年金改革を モデルにしたといわれるが、国民負担率が高い上に、個人所得の把握が厳格で、女性の8割が家庭外の仕事で収入を得ているスウェーデンとは土台が大きく違 う。改革案を実現するためには、今すぐ膨大な作業と議論に取りかからなければならないだろう。

毎日新聞 2009年9月30日 0時07分



mainichi shasetsu 20090930

社説:天下り凍結 人事体系見直しを急げ

 政権の看板にかかわる課題である。国家公務員の天下りについて、鳩山由紀夫首相は省庁によるあっせんの禁止を命じた。麻生前政権の下で内定していた天下りのうち、国所管の独立行政法人の役員人事は公募の実施を決め、凍結した。

 各省庁が所管法人に指定席のようにOBを送り込むシステムを見直すため、暫定措置として公募を導入した狙いは理解できる。ただ、本当に天下りにメ スを入れるためには、ほとんどのキャリア官僚が定年前に退職する早期勧奨退職の慣行の是正が避けられない。公務員の人事体系の見直しを政府は急がねばなら ない。

 今回、政府が当面の方針を決めたのは、前内閣下で内定した天下り人事の判断を迫られたためだ。衆院選のマニフェストで民主党は天下りあっせんの全 面禁止を掲げたが、すべての人事を覆せば混乱を来すおそれもあった。結局、国所管の独立行政法人の役員人事について、公募を導入するという形で凍結した。 苦肉の策と言えよう。

 だが、官僚OBによる「指定席」一掃を目指すはずの公募も、運営次第では天下りを容認する尻抜けの装置となりかねず、くれぐれも注意が必要だ。政 府によると、官僚OBの後任の独立行政法人の役員を決める場合など、当面は公募方式を続ける方針だ。外部有識者による選考委員会を設け適任者を選ぶという が、官僚主導の運営では逆に指定席にお墨付きを与えかねない。

 独立行政法人や公益法人への天下りは中央官庁の省益となり、国からの支出がムダ遣いの温床と指摘されてきた。民主党の調査によると、特殊法人も含 めて約4500の法人に約2万5000人が天下りをしている。今回の措置で、昨年末に置かれた官民人材交流センターによるあっせんも停止する。公益法人へ の天下りも含め、仙谷由人行政刷新担当相らによる厳しい監視が欠かせない。

 中央官庁が天下り先の確保に固執する背景には、ひと握りの幹部を除きキャリア官僚が定年を待たずに「肩たたき」を受け退職する早期勧奨退職の慣行 がある。今の制度のまま慣行を廃止した場合、幹部が長年同じポストに居座り人事が停滞したり、人件費を圧迫する懸念は否定できない。一定の年齢以上の職員 は給与を引き下げて勤務する制度や定年延長など、人事体系の見直しを並行して進めることが肝要だ。

 鳩山首相は公務員が定年まで勤務できる環境整備に向け、公務員制度改革の早期実施に意欲を示した。民主党内には公務員の労働条件にもかかわる人事体系見直しに先送り論が強い。だが、天下りにメスを入れるなら、ちゅうちょしてはならない。

毎日新聞 2009年9月30日 0時08分



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民主政治活動費:キャバクラ支出「国民が判断」 官房長官

 平野博文官房長官は30日午前の記者会見で、川端達夫文部科学相ら民主党の5議員の政治団体が政治資金収支報告書で「キャバクラ」などへの支払い を政治活動費として計上していたことについて「適切か不適切かは国民の皆さんが判断されることだと思う。懸念を抱かれないようにすることは政治家として大 事だ」と述べた。

 民主党本部からの寄付を受けた団体での政党交付金の使い道に関しては「党の内規で使い方は厳格にしている。税金を使っていることは考えられない」とし、川端氏ら閣僚に事実関係を確認する考えを示した。【横田愛】




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奨学金:転居把握せず130億円未回収 日本学生支援機構

 大学生に奨学金を貸与する独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会)で2253億円もの未回収金が生じている問題で、このうち約130億 円は、機構側による貸出先住所のずさんな管理が主な原因であることが、会計検査院の調べで分かった。奨学生の転居は卒業直後にピークを迎えるのに、卒業後 半年間は接触しないシステムを続けてきたためで、検査院は改善を求める方針。一方、貸与型奨学金を巡る問題点が改めて浮かんだことで、専門家からは、海外 で主流の給付型の導入を求める声が強まっている。

 支援機構によると、奨学金を貸与する学生には入学直後と卒業直前に住所を知らせるよう求め、転居ごとの届け出も呼び掛けている。卒業直前の住民票提出は今年度から義務化されたが、提出しなくともペナルティーはない。

 卒業後は、ただちに返還を求めると奨学生の負担が大きいとして、8月中旬に返還開始の通知を送り、実際には10月から引き落としを始める。ただ し、このシステムでは、滞納者と実際に接触を試みるのは早くても卒業から半年後。就職などに伴う転居が多い卒業直後には奨学生と接触しないため、転居先の 届け出がないまま未回収になるケースも少なくないという。

 検査院は、住所が分からないことで、悪質な延滞者への督促が不十分になるだけではなく、資力の乏しい奨学生に対して事情に応じた返還指導もできな くなる点を問題視。卒業後、早い段階で住所を把握できるようにするため、就職先や住所変更を把握し得る大学や同窓会との連携を含めて改善を求める方向で調 整している。【苅田伸宏、松谷譲二】

 【ことば】▽日本学生支援機構の奨学金▽ 無利子の第1種、有利子の第2種があり、すべて貸与型。08年度で第1種2793億円、第2種6512 億円、計122万人に貸与した。10年前より金額で3.5倍、人数で2.4倍に増加。07年度の延滞債権は2253億円と10年前の倍に達し、文部科学省 は昨年、11年度までに半減する目標を示した。延滞理由の上位は低所得や失業。

毎日新聞 2009年9月30日 15時00分




asahi shohyo 書評

ガンジーの危険な平和憲法案 [著]C・ダグラス・ラミス

[掲載]2009年9月27日

  沖縄在住の米国人政治学者が、インド独立にあたってガンジーが思い描いていた憲法の草案について探る。暗殺によって幻と消えた憲法案は、国家と軍隊の存在 の根本に切り込む、国家権力にとっては実に「危険な」思想を胚胎(はいたい)していたがゆえに封印されたとみる著者の視点が、日本の行方を思うといっそう 刺激的だ。

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ガンジーの危険な平和憲法案 (集英社新書 505A)

著者:C.ダグラス・ラミス

出版社:集英社   価格:¥ 714

asahi shohyo 書評

国語教科書の中の「日本」 [著]石原千秋

[掲載]2009年9月27日

 社会科ほどクローズアップされないけれど、国語教科書もまた時代を映す。国際調査での子どもの読解力の下落を受けて、国語教育は大きく方向転換した。それを受けた各社教科書を比較しながら、多くの人が自覚しないまま使っている教材が語るイデオロギーを読み解く。

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asahi shohyo 書評

百年続く企業の条件 [編]帝国データバンク

[掲載]2009年9月27日

  • [評者]加藤出(エコノミスト)

■「非強欲主義」が長寿の秘訣

  日本は世界一の「老舗(しにせ)大国」だという。創業または設立から100年以上の企業は1万9518社、200年以上は938社、300年以上は435 社もある。経済が混迷しているだけに、長寿の企業に秘訣(ひけつ)はあるのか興味深い。本書は、経営者への取材に加え、帝国データバンクの強みである豊富 な財務情報を駆使して、「老舗企業」の経営を多面的に分析している。

 清酒、みそ、しょうゆなどの醸造業には老舗企業が特に多い。それらの収益性は高く、売上高経常利益率は全業種平均を大きく上 回っている。堅実性、安定性を表す指標も高いが、資本効率は悪いという。今回の金融危機発生以前の米国的な風潮であれば、そういった経営姿勢は消極的と見 なされていただろう。

 しかし、老舗企業のコメントの中には、「いつも苦しい時になぜか誰かが手を差しのべてくれました」「その時々に、助けてくれる人が出現する」というものがあった。自社の利益を過度に優先する「強欲主義」ではそうはいかなかったように思われる。

 「一〇〇年に一度の不況って言うけれどね。銀行や大会社がバタバタと倒産して、子供の身売りなどが出た昭和はじめの世界恐慌や、すべてを焼き尽くす戦争なんかに比べたら、今はずっとマシですよ」。幾多の激動を乗り越えてきた老舗企業の経営者の言葉には重みがある。

表紙画像

百年続く企業の条件 老舗は変化を恐れない (朝日新書)

著者:帝国データバンク 史料館・産業調査部 編

出版社:朝日新聞出版   価格:¥ 777

asahi culture literature books nihonbungeishi

国文学者・小西甚一さんの未完原稿、教え子ら刊行

2009年9月30日

  国文学者の小西甚一さん(1915〜2007)が大著『日本文藝(ぶんげい)史』の別巻として晩年に心血を注ぎながら、本にできなかった『日本文学原 論』(笠間書院)が、教え子らの尽力で刊行された。日本文学研究の手法を原理的に詳述し、細分化が著しい国文学研究の動向に対する批判の書ともいえる。

 『文藝史』全5巻は、記紀から三島由紀夫に至る日本文芸の流れを、同時代の世界文芸と関連づけながら精緻(せいち)に分析し、92年に完結した。その直後から『原論』の執筆を始め、ラテン語を学び直すなどした。しかし高齢と病気のために脱稿できなかった。

 師事した久保木哲夫・都留文科大名誉教授らが遺族に調べてもらったところ、段ボール2箱分の未整理の遺稿やメモが見つかった。6人の教え子が読み解くと、小西さんが構想していた内容の5割は完成稿ができ、3割は未定稿か下書きが残されていることがわかり、編集した。

 小西さんは『原論』で量子力学や集合論まで援用しながら自らの文学理論を展開し、旺盛な知識欲を感じさせる。作品の本文を『平 家物語』のように変化が著しい「流動志向本文」と、『源氏物語』のように原本に近づこうとする「定着志向本文」に分けるなど、独自の考え方も多い。

 久保木さんは「難解なことを明快に論じた小西先生の真骨頂といえる仕事です。今後の国文学研究のあり方を考える上で不可欠の著作になるでしょう」と話す。本体価格1万5千円。(編集委員・白石明彦)

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日本文藝史 別巻

著者:小西 甚一

出版社:笠間書院   価格:¥ 15,750

asahi archeology history japan 120000 saiko sekki Izumo Shimane

国内最古級の旧石器か、12万年前の地層から石片 出雲

2009年9月29日22時10分

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写真:日本最古級の石器とみられる石片=29日午前11時13分、松江市、矢木隆晴撮影日本最古級の石器とみられる石片=29日午前11時13分、松江市、矢木隆晴撮影

写真:石器とみられる石片が見つかった砂原遺跡。右は説明する松藤和人・同志社大教授=29日午後、島根県出雲市、矢木隆晴撮影石器とみられる石片が見つかった砂原遺跡。右は説明する松藤和人・同志社大教授=29日午後、島根県出雲市、矢木隆晴撮影

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 島根県出雲市の砂原(すなばら)遺跡で、中期旧石器時代(13万年前〜3万5千年前)の約12万年前の地層から、国内最古級とみられる旧石器20点が見 つかったと、松藤(まつふじ)和人・同志社大教授(旧石器考古学)を団長とする発掘調査団が29日、発表した。調査団によると、国内最古とされてきた金取 (かねどり)遺跡(岩手県遠野市、約9万年前)を約3万年さかのぼる可能性がある。日本列島で人が活動を始めた起源を探る貴重な資料になるという。

 8月に出雲市在住の地形学者が、砂原遺跡の地層の断面が露出したがけで、鋭い石片を発見。調査団が9月16日から発掘調査した。

 このがけを調べたり、地表から約2メートル掘り下げたりしたところ、約11万年前の火山噴火で積もった「三瓶(さんべ)木次(きすき)火山灰層」 と、約12万8千年前の砂礫(されき)層の間の地層から、旧石器とみられる長さ約5〜1.5センチの石片20点が出土した。石の塊を他の石などを使っては ぎ取ったとみられる剥片(はくへん)や、先をとがらせて縁を刃物のように鋭く二次加工したものなど。素材は石英岩や流紋岩などだった。

 松藤教授は「20点の石器にはいずれも剥離痕や人が力を加えた部分があった。また、発掘した地層の石は主に安山岩系で、石器に使われた石英岩、流紋岩とは全く異質で、石器は外から持ち込まれた可能性があると考えられる」と話している。

 私有地のため現地説明会はないが、調査報告会を10月4日午前10時半から出雲市内の多伎コミュニティーセンターで開く。出土品は10月10〜25日、同市内の県立古代出雲歴史博物館で展示する。問い合わせは県教委文化財課(0852・22・5880)へ。(野中一郎)





asahi society local environment Oso Dam Aso Ubuyama Kumamoto

赤松農水相、熊本・大蘇ダムは完成目指す意向

2009年9月29日20時41分

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 赤松広隆農林水産相は29日の閣議後の記者会見で、農水省が79年度から建設を続けている大蘇ダム(熊本県産山(うぶ・やま)村)について、「地域のみ なさんの期待に応えられるように努力をしていきたい」と述べ、完成を目指す考えを明らかにした。同ダムをめぐっては総選挙前の7月下旬、熊本入りした民主 党の鳩山由紀夫代表(当時)が「無駄」と発言し、中止を示唆していた。

 赤松農水相は「農業用水がほしいという地域の要望で造ったもの。今、もめている八ツ場(や・ん・ば)ダムや川辺川ダムと違う」と強調。09年度までに事業費592億7千万円を使い、工事の進み具合は99・9%であることを説明した。

 大蘇ダムでは、湖底から水が漏れて計画通り貯水できない状態になっていることが判明している。水漏れ対策について赤松農水相は「シートをはるのか、新たな水源を確保するのか、現地に行って地元の話を聞き、調整を図っていきたい」と述べた。